公開研究会「定住外国人受入れと社会基盤」
(主催:東洋大学国際学部芦沢研究室)
- 日付 2021年1月23日(土) 13:30~16:00 Webinar配信
- 申込方法 以下の参加登録用URLからお申込みください(締切:1月21日)
https://tinyurl.com/seminar0123
日本の人口減少と労働力不足がますます深刻化する中で、今日の外国人材受け入れは、在留資格「特定技能」の導入にみられるように、「職業訓練」をいわば口実として段階的にすすめられてきました。この対処療法的な取り組みは、当事者である外国人材や定住外国人にとってはわかりにくい制度であり、労働市場におけるミスマッチ、人権侵害と文化摩擦を引き起こしつつあります。本研究会は、「定住外国人にとってわかりやすい情報インフラとは?」「外国人材の円滑な受け入れに必要な社会基盤はどのようなものか?」「外国人材にとって有意義なキャリアパスや生涯学習機会をどう提供できるか?」をという観点から、日本の労働市場と外国人材の間のミスマッチをどう解消しうるか、について意見交換をしていきます。また、外国で得られた資格・学歴・職歴などを的確に評価する制度および枠組みについても議論を加えていきます。
<ゲスト>
松本雅美・ムンドデアレグリア(日系ブラジル・ペルー人学校)校長
渡部カンコロンゴ 清花・NPO法人WELgee 代表理事
宍戸 健一・JICA上級審議役
杉田昌平弁護士・センチュリー法律事務所
<司会>
鈴木崇弘・城西国際大学大学院研究科長、特任教授
<主催代表・趣旨説明>
芦沢真五・東洋大学国際学部教授
主催:東洋大学国際学部芦沢真五研究室
協力:一般社団法人 国際教育研究コンソーシアム(RECSIE)
<ゲスト紹介>
「外国人学校の現場から見えてくるもの」―多文化共生のヒントー
松本雅美氏
ムンドデアレグリア(日系ブラジル・ペルー人学校)校長
南山大学外国語学部イスパニア学科卒業後、スズキ(株)人事部採用課で日系人採用を担当した経験から、南米系外国人学校の必要性を実感し、私財を投じてムンド・デ・アレグリア学校を2003年に設立。各種学校認可および準学校法人格を取得。ペルー共和国文化勲章第三等「コメンダドール」など多数の受賞歴がある。
「外国人材としてのキャリアパスは、難民認定の代替案になり得るか?」
渡部カンコロンゴ 清花氏
NPO法人WELgee 代表理事
日本に逃れてきた難民の活躍機会を創出するNPO法人WELgee代表理事。学生時代、バングラデシュの紛争地にてNGOの駐在員・国連開発計画(UNDP)インターンとして平和構築プロジェクトに参画。年間の難民認定がわずか数十人という日本で、”ともに社会を変革していく対等なパートナー”として難民を捉え、伴走型の人材サービス「JobCopass」などを運営。静岡文化芸術大学卒業。2019年に東京大学大学院「人間の安全保障プログラム」修士課程修了。Forbes 30 under 30のJapan & Asia 選出。Global Shapers 東京ハブ所属。トビタテ留学JAPAN1期生。内閣府世界青年の船参加青年。
「JICAの外国人材受入れの取り組みと『責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム』」
宍戸 健一氏
JICA上級審議役
1986年東京大学農学部卒後、国際協力事業団に入団。 本部事業部門、インドネシア勤務の後、ガーナ事務所長、スーダン駐在員事務所長、地球環境部次長(自然環境)、関西国際センター所長、農村開発部長を経て、2019年10月より現職。著書には「アフリカ紛争国スーダンの復興にかける ~復興支援1500日の記録」(佐伯出版)がある。
『外国人雇用制度から見た学歴・資格情報』
杉田昌平弁護士
センチュリー法律事務所
弁護士(入管届出済弁護士)、社会保険労務士。現JP-MIRAIアドバイザー、センチュリー法律事務所弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所(KEIGLAD)特任講師、名古屋大学大学院法学研究科学術研究員。アンダーソン・毛利・友常法律事務所、名古屋大学大学院法学研究科特任講師(ハノイ法科大学内日本法教育研究センター)、ハノイ法科大学客員研究員等を経て、現在、外国人材の受入れに関する法務及び労務を中心に活動している。
<司会>
鈴木崇弘氏
城西国際大学大学院研究科長・特任教授
城西国際大学大学院研究科長・特任教授。東京財団・研究事業部長及び自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」事務局長、厚生労働省総合政策参与等を経て現職。主著書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』等。専門は公共政策。
<主催者代表・趣旨説明>
「外国人材受入れに必要なインフラ:外国学歴資格認証」
芦沢真五氏
東洋大学国際学部教授
ハーバード大学教育大学院卒。慶應義塾大学、大阪大学、明治大学などを経て2013年より現職。現在、国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))「国境を越える人材と資格・学歴認証の将来像」研究代表者。東京規約ユネスコ・アジア太平洋地域会議委員。